燃油特別付加運賃、いわゆる燃油サーチャージとは、原油価格の高騰により企業努力で吸収しきれない航空燃料費用の一部を、乗客に負担させる追加運賃のことだ。航空会社によってはマイルで特典航空券を取得した場合でも別途負担が必要になる。
燃油特別付加運賃の改定指標となる航空燃料価格は、改定時点における直近2ケ月のシンガポールケロシン市場価格の平均を用いている。ジェット燃料は灯油に近い成分で原油価格に連動する。したがって、航空燃料価格も原油安を受けて右肩下がりで下がり続けている。。
2015年8月1日～11月30日発券（購入）の燃油サーチャージは、JAL、ANAの場合、往復で中国・台湾・香港5,000円、東南アジア6,000円～12,000円、ハワイ12,000円、オセアニア、ヨーロッパ、アメリカ・カナダ21,000円といったところ。
2014年の同時期はハワイ往復で32,000円だったがこの一年で半額以下になった。2008年は44,000円だった。それと比べると目を見張る安さだ。すでに燃油サーチャージを廃止する航空会社も出ている。
シンガポールケロシン市場価格の2ケ月平均が1バレル当たり日本販売で6,000円を下回ったら廃止するとしている。
JALもANAもシンガポールケロシン市場価格の2ケ月平均が1バレル当たり日本販売で6,000円を下回ったら燃油サーチャージを適用しないとしている。
ケロシン価格が60ドルを切ったら廃止される規定だったが、円安を反映してか2015年4月以降分は、日本円の場合はその平均価格に同期間の為替レート平均を掛け合わせた価格が適用されるように改定されていた。
つまり60ドルではなく6,000円に改定されたわけだ。いまの為替レート(1ドル120円)だとケロシン価格が50ドルを切る必要があるが、原油価格がもう一段下がり一定期間上がらなければ燃油サーチャージは廃止されるはずだ。
※本記事は2015年8月28日に公開したものです。2016年8月現在、JALもANAも燃油サーチャージは2016年4月発券分から廃止されており、11月発券分まで徴収しないことが発表されている。
